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外食売上高、増税で1・1%減 テークアウトは伸びる

調査会社エヌピーディー・ジャパン(東京・港)の調査によると、消費増税後の2019年10月から12月の3カ月間で、外食の売上高は前年同期比1.1%減少した。増税で客足が遠のき、客数が3.4%減少した影響が出た。軽減税率の対象となるテークアウトの客数は2%増えた。

全国の15~79歳を対象にインターネット上でアンケート調査した。有効回答数は1万1千件以上で、そこから売上高などを推計している。

10~12月の外食と中食の総売上高は5兆3385億円で、前年同期比0.4%減少した。客数は2%減、客単価は1.5%増だった。客単価は消費増税前の4~6月と7~9月はいずれも1.9%増だった。消費増税があったものの、増加率は鈍った。

中食の売上高が0.5%増えたのに対し、外食は1.1%減と増税の影響が直撃した外食の低迷が目立つ。増税によって客単価は2.5%伸びたものの、客数が3.4%減。テークアウトの客数は2%増えており、軽減税率が適用された持ち帰りの需要は堅調だ。

業態別にみると、ファミリーレストランや居酒屋・バーなどが客数を減らす一方、ファストフード・セルフカフェの客数は2%伸びた。ファストフード・セルフカフェは、イートインとテークアウトの税込み価格を同一に設定するなどの施策が奏功した。

時間帯別でみると「朝食」「昼食」「午後間食」「夕食」「夜間食」の5つの時間帯で客数が減少した。客数増が続いてきた朝食も2%減だった。エヌピーディー・ジャパンは「節約志向の高まりで専業主婦などが、スーパーの中食を利用した朝食を減らしている」と分析している。

また、同社は「消費増税後の節約志向の強まりは、前回増税時の状況から見て、1年は続く」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大で外食を控える動きもあり、外食市場は厳しい局面が続きそうだ。

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