千葉県内企業 景気見通し、危機感強まる

2020/2/28 19:25
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千葉県内の景況感が悪化している。慢性的な人手不足や海外経済の不透明感で陰りが見え始めていたところに、2019年秋に相次いだ自然災害や消費増税が追い打ちをかけた。国内で感染が広がっている新型コロナウイルスの影響も見通せず、足元では危機感がさらに強まってきた。

千葉経済センター(千葉市)がまとめた19年10~12月期の県内企業経営動向調査によると、企業の景況感を示す業況判断BSI(全産業)は前回調査(7~9月期)から1.5ポイント悪化し、マイナス6.7に落ち込んだ。4期連続でマイナス水準となったのは、02年の調査開始以降初めてのことだ。

業種別では、自然災害や消費増税の影響で小売り(マイナス29.4)やホテル・旅館(マイナス11.1)で悪化が目立った。

20年の国内景気見通しについては、「後退」と答えた企業が前年同期比16.5ポイント増の40.9%となった。「拡大」と答えた企業の割合から「後退」と答えた企業の割合を引いた幅はマイナス24.1ポイントと、15年の調査開始以降最大。20年の業況についても、「好転」とみている企業が17.3%だったのに対し、「悪化」とみている企業は38.6%と大きく上回った。

見通し悪化に影響しているのが、19年秋に相次いだ自然災害だ。7割以上の企業が台風15号、19号と21号に伴う豪雨による被害があったと回答。20年3月までに86.5%が復旧する見通しである一方、6.8%の企業は復旧の見通しが立っていないことが明らかになった。

被害金額は建物や設備の損壊、在庫の損失などで約20億円、風評被害などの機会損失で約17億円に上った。

新型コロナウイルスも県内経済に大きな影を落とす。大型イベントが相次いで中止され、観光客も激減。製造業で中国との取引がある企業も多く、先行きが見通せない。一連の調査を受託したちばぎん総合研究所(千葉市)は「今後の調査には新型コロナウイルスの影響が間違いなく出てくる」とみている。

調査は19年12月~20年1月中旬にかけて実施。県内に拠点を置く206社から回答を得た。

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