青森・新潟の2信組に92億円、公的資金注入へ　金融庁

金融庁は28日、金融機能強化法にもとづき信用組合の上部機関の全国信用協同組合連合会（全信組連）を通じて、青森県信用組合（青森市）とはばたき信用組合（新潟市）に計92億円の公的資金を注入すると発表した。2つの信組の資本を増強し、取引先の中小企業に対する資金供給が滞らないよう支援する。

全信組連を通じた信組に対する公的資金の注入は2017年以来で、支援先は今回を含めて12信組となる。全信組連は公的資金を原資として3月末に青森県信組に72億円、はばたき信組に20億円をそれぞれ出資する。はばたき信組は19年12月に新栄信組とさくらの街信組が合併して発足した。

足元の自己資本比率は青森県信組が6.91%、はばたき信組が合併前時点で6～7%台。信用組合に必要とされる4%の基準は上回っているものの、金融庁は地方の中小企業の資金繰りを支えるには資本力の増強が必要だと判断した。出資後の自己資本比率は青森県信組が8%、はばたき信組が9.2%に上がる見込み。

金融庁は08年12月に金融機能強化法を改正し、全信組連などに資本注入できる仕組みを整備。金融機関の不良債権処理から、中小企業に対する融資の円滑化を重視するよう見直した。