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仕事中の事故賠償金 会社に請求可能、最高裁が初判断

仕事中の事故を巡って被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)であった。同小法廷は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。

裁判官4人全員一致の結論。業務中のトラブルによる損害について労使間の責任分担のあり方を整理した司法判断で、損害賠償実務に一定の影響を与えそうだ。

原告の女性は運送大手の福山通運のトラック運転手として業務中に死亡事故を起こし、被害者遺族に約1500万円の損害賠償をした。訴訟では、同社に賠償額と同等の支払いを求めていた。会社が被害者に賠償した後で従業員に負担を求める「求償権」はあるが、今回は逆の構図として「逆求償権」があるかが争点だった。

民法715条は、被用者(従業員など)が仕事で第三者に損害を与えた場合、使用者(会社など)も賠償責任を負う「使用者責任」を定めている。従業員の活動で利益を得ている以上、そこから生じた損害についても責任を負うべきだとの考え方に基づくものだ。

第2小法廷は判決で「715条の趣旨からすれば、使用者は第三者に対する賠償義務だけでなく、被用者との関係でも損害を負担する場合がある」と判断。どちらが先に被害者に賠償したかによって、会社の負担の大きさが異なるのは相当でないと結論づけた。

17年9月の一審・大阪地裁判決は「雇用主も相応の責任を負うべきだ」として逆求償の権利を認め、福山通運に約840万円の支払いを命じた。しかし18年4月の二審・大阪高裁判決は「本来は従業員が全額の賠償責任を負うべきだ」との考え方から逆求償を認めず、原告側の逆転敗訴とした。今回の判決で第2小法廷は大阪高裁判決を破棄、負担額算定のため審理を同高裁に差し戻した。

草野裁判官(弁護士出身)と菅野博之裁判官(裁判官出身)は補足意見で、福山通運が保険に加入せずに自己資金で賠償する制度を採用していたことは経営判断と認めつつ、結果として女性が保険による支援を受けられなかったと指摘。こうした制度があることで会社の負担が軽くなるわけではないと述べた。

三浦守裁判官(検察官出身)は補足意見で「運送事業者は許可を受ける際、全ての車で保険に加入するなどして十分な損害賠償能力を持つことが求められる」と指摘。こうした備えは事故被害者の救済だけでなく、従業員の負担軽減のためにも重要だとした。

水町勇一郎・東京大教授(労働法)は「どちらが先に賠償をしても、内部での損害分担の仕方は変わらないということを明確に示した判断だ」と指摘。「補足意見では保険加入などで責任を果たすことを事業者側に求めており、妥当といえる」と話している。

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