ドローン商用化、テロ対策で安全保障と両立 ID発信義務化

2020/2/28 21:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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政府は28日の閣議で、ドローン(小型無人機)に登録制度を設ける航空法改正案を決定した。2022年度に宅配サービスなどの商用化を実現する方針で、土台となるルール整備の第1弾となる。ドローンはテロやスパイ活動に使われる危険性があり、市場を席巻する中国製機体には情報流出の懸念もくすぶる。登録制度を導入することで安全保障との両立を目指す。

一定重量を下回る玩具などの超小型機を除き、全てのドローンに所有者…

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