ドローン商用化、テロ対策で安全保障と両立　ID発信義務化

政府は28日の閣議で、ドローン（小型無人機）に登録制度を設ける航空法改正案を決定した。2022年度に宅配サービスなどの商用化を実現する方針で、土台となるルール整備の第1弾となる。ドローンはテロやスパイ活動に使われる危険性があり、市場を席巻する中国製機体には情報流出の懸念もくすぶる。登録制度を導入することで安全保障との両立を目指す。

一定重量を下回る玩具などの超小型機を除き、全てのドローンに所有者...