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2020年度予算案が衆院通過 年度内成立が確定

衆院本会議で20年度予算案が可決され、一礼する安倍首相ら(28日)

一般会計総額が過去最大の102兆6580億円となる2020年度予算案が、28日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。予算案は憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため、19年度内の成立が確定した。

参院予算委員会は3月2、3日に安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を開き、予算案の実質審議に入る。与党は早期の成立をめざす。

予算案の一般会計の歳出総額は19年度当初予算より1.2%増の102兆6580億円で、当初予算では2年連続で100兆円を突破した。医療・年金などの社会保障費が5.1%増となり、全体を押し上げた。

新規国債の発行額は0.3%減の32兆5562億円。首相は施政方針演説で新規国債発行額が「8年連続で減額」と説明したが、衆院予算委で「当初予算ベースだ」と修正した。年度の収支が確定する決算では複数年度で増加している。

与野党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け(1)政府に検査態勢などの充実を求める(2)4~5月に衆院予算委員会を開き政府対応について検証する――を条件に、28日の予算委で採決する日程について折り合った。

立憲民主党などの野党共同会派と共産党は28日の衆院予算委の締めくくり質疑後に、予算案の組み替え動議を提出した。新型コロナウイルス対策費の計上、カジノを解禁する統合型リゾート(IR)関連費の削除が柱だったが、与党などの反対多数で否決した。

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