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ファイザー日本法人、MRら2000人が病院訪問自粛

米製薬大手ファイザーの日本法人は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ社員の安全を確保するため、医薬情報担当者(MR)を含む全ての外勤社員約2000人が医療機関への訪問を自粛し、原則、在宅勤務に移行すると発表した。

ファイザー日本法人は肺炎球菌ワクチンや疼痛(とうつう)治療薬などを販売。外勤社員のうちMRは1971人と外資系製薬の中では大所帯だ。これまでは医師らに対面して医薬品情報を提供してきた。今後はメールやウェブ会議システムを活用して対応していく。

外勤社員以外にも内勤社員も含めた全社員(4513人)が基本的に在宅勤務に移行するといい、全社的な対応となる。期間は3月13日までの2週間だが、場合によっては延期も検討する。ただし医療機関から要請を受けた場合や緊急性がある場合には訪問する。

新型コロナの感染拡大は製薬大手にとって、製造や臨床試験などへのマイナス要因となり得る。今後の製薬事業への影響が不透明な中で、MRによる営業への制限を強いられている状況だ。

米アッヴィの日本法人も一部地域で在宅勤務を実施。米メルクの日本法人であるMSDも医療機関から訪問自粛の要請があれば従うとしており、柔軟に対応する。

国内製薬企業では、武田薬品工業が約2100人いるMRに対して在宅勤務を推奨。医療機関や特約店への訪問を控えるように呼びかけている。

(満武里奈)

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