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楽天の送料問題、公取委が緊急停止申し立て

(更新)

通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。

楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協力する」とコメントを出した。予定通り、3月18日から送料表示を変更するという。

緊急停止命令は独占禁止法で規定され、同法違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる措置。排除措置命令よりも緊急性が高く、公取委の申し立てに対し裁判所が命令を出すかどうか決める。過去7件の申し立てがあり、大半で公取委の主張が認められている。

命令に従わない場合は30万円以下の過料が科される。地裁決定には即時抗告で不服を申し立てることができる。

公取委は緊急停止命令を求めた理由について「(施策が実施されると)公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害される。排除措置命令を待っていては侵害された競争秩序が回復しがたい状態に陥るため、緊急の必要があった」と説明している。公取委は排除措置命令に向けた調査を続ける。

楽天は19年1月、楽天市場の送料を無料とする方針を公表。同年12月には20年3月18日から1店で税込み3980円以上(沖縄県、離島は除く)を購入した場合、自動的に「送料無料」と表示する仕組みにすることを出店者に通知した。

これに対し、一部の出店者が「送料の自己負担を強いられ、利益が圧迫される」などと反発。公取委は2月10日、独禁法違反(優越的地位の乱用)容疑で楽天本社を立ち入り検査した。出店者や楽天関係者への聞き取りも進めて違法性について検討を重ねた。

楽天は2月13日、「送料無料」としてきた表現を「送料込み」と改めることを表明。同社の三木谷浩史会長兼社長は「店舗で価格を調整してもらうので、優越的地位の乱用には当たらない」と述べていた。

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