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公務員の定年延長法案 自民部会が了承 30年度65歳に

自民党は28日の内閣・国防・法務合同部会で、国家公務員の定年を2030年度に65歳に引き上げる関連法案を了承した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。政府は3月に法案を閣議決定し、今国会に提出する。

60歳以上の職員給与は60歳になる前に比べ、7割に抑える。人事の停滞を避けるため、60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を導入する。異動により公務に支障が生じる場合に限って留任を認める例外規定も設ける。

法案の付則には職員の賃金カーブがなだらかになるよう、65歳定年となる30年度までに給与水準を見直す方針を明記した。給与見直しの前提として、人事評価制度の改定も検討する。能力や実績に基づく評価を徹底し、給与に適切に反映する。

検察庁法と自衛隊法でそれぞれ定年を定める検察官と自衛隊の事務官も一般職の国家公務員に合わせて65歳に引き上げる。検察官の現在の定年は検事総長を除き63歳。22、24年度に1歳ずつ上げて65歳とする。

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