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通信の秘密、域外適用 法案を閣議決定

政府は28日、電気通信事業法とNTT法の改正案を閣議決定した。米グーグルなど海外のIT企業に対して通信の秘密の保護や、重大事故が起きた際の報告を義務づける。山間部や離島でNTTの固定電話サービスに携帯電波を使えるようにする規定も盛り込んだ。

また、手話で聴覚障害者との電話を仲介する「電話リレーサービス」の安定的な運営に向け、交付金制度を設ける新法案も閣議決定した。携帯電話と固定電話の全利用者の電話代に年数円を上乗せして運営資金を集め、通常の通話料でサービスを使えるようにする。

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