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米ドアダッシュが上場申請 ソフトバンクVFも出資

【シリコンバレー=奥平和行】料理の宅配サービスを手がける米ドアダッシュは27日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請したと発表した。同社にはソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)や米国の有力ベンチャーキャピタル(VC)が出資しており、2020年のIPOの動向を占う事例となる。

ドアダッシュは2013年に米シリコンバレーで米スタンフォード大学の学生が設立し、米国やカナダで契約先の飲食店がつくった料理を消費者に届ける事業を展開している。直近の企業価値の評価金額は130億ドル(約1兆4300億円)程度とみられ、評価が10億ドルを上回るユニコーン企業の一社だ。

同社はSECに上場申請書類を「秘匿扱い」として提出しており、売上高や利益といった経営情報は明らかにしていない。公募・売り出し株数や価格も未定としている。

近年はSVFによる相次ぐ出資などによりユニコーンの評価が膨らみ、投資回収の有力な手段であるIPOの動向にも関心が集まっている。ただ、ライドシェア大手でSVFの出資先でもある米ウーバーテクノロジーズは19年5月に上場したものの株価が低迷し、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーはIPOを取り下げた。

事業の拡大を優先し黒字化の時期が見通しづらいスタートアップ企業に対する株式市場の見方が厳しくなるなか、ドアダッシュはIPOを目指す格好になる。同社は配達のたびに手数料を得る事業モデルを築いており収益を確保しやすい状態だが、ウーバーの「ウーバーイーツ」などとの競争が厳しく、広告宣伝費や販売促進費がかさみやすい状況だ。

また、本社を置く米カリフォルニア州では1月、ドアダッシュなどで配達を担う独立事業主「ギグワーカー」の正社員化を促す新法が施行された。こうした事業環境の変化もコスト増につながる可能性がある。今後は投資家の間での関心や、公募・売り出し価格の水準などが注目を浴び、後に続くスタートアップのIPOの判断にも影響を与えそうだ。

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