郵政社長、金融商品で「営業目標設定しない」

2020/2/27 21:58
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日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、日本郵便が扱う保険など全ての金融商品について「2020年度は営業目標を設定しない」と表明した。かんぽ生命保険の不適切販売を受け、顧客への補償や社員研修といった「信頼回復に向けた活動を最優先する」と述べた。かんぽ問題をめぐる法令違反と社内規定違反が1761件に膨らんだことも明らかにした。

記者会見する日本郵政の増田社長(27日、東京・大手町)

かんぽの保険商品とゆうちょ銀行の投資信託のほか、日本生命保険やアフラック生命保険など提携する保険会社の商品も営業目標の設定を見送る。かんぽ商品などの目標は19年度も途中で取り下げたが、1年間設けないのは初めてとなる。

日本郵便は19年夏からアフラックのがん保険と損害保険各社の自動車保険を除く金融商品の営業を自粛した。かんぽ商品は金融庁と総務省から3月末まで営業停止を命じられている。再開のめどは立っていない。

増田氏は「かんぽ問題で特別調査委員会などから目標必達主義の弊害を指摘された」と述べた。そのうえで「21年度に目標を設けるなら弊害が生じないものにしないといけない」と強調した。

かんぽ問題の契約調査では、法令違反が確定した契約が153件、社内規定違反が1608件に膨らんだ。1447人の日本郵便の販売員がこうした違反に関わった。まだ調査は継続中で、違反件数は今後も増える。

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