池田泉州HD、21年度純利益を2倍に 地域商社を検討

2020/2/28 6:00
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日本経済新聞の取材に応じた池田泉州HDの鵜川淳社長

日本経済新聞の取材に応じた池田泉州HDの鵜川淳社長

池田泉州ホールディングス(HD)の鵜川淳社長は2022年3月期の連結純利益を20年3月期見通しの2倍に当たる80億円に引き上げる考えを明らかにした。これまで取り組んできた店舗の統廃合など構造改革にメドがついた。今後はタブレット端末を活用した営業手法を広げるほか、地域商社の設立を検討するなど攻めの経営に転じる。

鵜川社長(池田泉州銀行頭取)が日本経済新聞社のインタビューに応じた。店舗の統廃合やエリア制の導入といった再編がほぼ終了。21年度は構造改革費が一巡し、利益の回復を見込む。「純利益が80億円を上回れば、増配や自社株買いを視野に入れる」

営業では口座開設の手続きなど窓口業務の多くをタブレットでできるようにする。営業行員がタブレットを持って顧客を訪問すれば、手続きにかかる手間が大幅に減り、「営業の在り方が変わる可能性がある」と話す。店舗の評価制度も業績からプロセス重視に変え、顧客本位を徹底する。

地域商社の設立も検討する。池田泉州銀行はスタートアップ支援に力を入れており、商社がスタートアップの商品やサービスを扱うことで販路開拓につなげる。

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