自民「休業企業の支援」、公明「休校の影響配慮」 与党が新型コロナで追加提言

2020/2/27 18:00 (2020/2/27 20:08更新)
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自民、公明両党は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府への追加提言をそれぞれまとめた。国内の感染者数が増えていく現状を踏まえ、国内の医療体制の強化や企業、学校現場の対策強化など感染拡大や重症化を防止する措置に重心を置いた。中国経済の減速や国内の大規模イベント自粛などによる経済の影響を考慮し、経済対策の内容も詰める。

自民党の新型コロナウイルス対策本部は政府への提言をまとめた(27日、党本部)

自民党は同日、党本部で新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(田村憲久本部長)の会合を開いた。岸田文雄政調会長は「検査、医療対策の強化などやらなければいけないことがまだまだある。第2弾、第3弾の緊急対応策を考えなければならない」と強調した。

自民党の追加提言は感染者との接触を減らすためにテレワークや時差出勤の推進を呼びかけた。感染拡大や自粛などの影響で休業を強いられる企業への支援策の検討も盛り込んだ。雇用調整助成金の制度では既に中国からの訪日客減などの影響を受けた企業を対象にした特例を設けており、対象企業の要件拡大などが念頭にある。

高齢者や基礎疾患のある人が医療機関で感染することを防ぐため、オンライン診療の活用を促した。重症者には公的病院の病床を確保するよう求めた。政府内の組織については、クルーズ船対応、医療体制など目的ごとに省庁横断のチームを作ることを提案した。

公明党は斉藤鉄夫幹事長が27日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、党の第2次提言を渡した。経済への影響を懸念して中小企業への資金繰り支援の拡充を盛り込んだ。日本政策金融公庫が一時的に業況が悪化している事業者向けの特別融資を始めている。旅館業の場合は3000万円とする限度額の上限引き上げなどを想定している。

教育関連では休校した学校で学習課程に遅れが生じないよう配慮するよう求めた。子育て世帯が仕事を休みやすいよう、企業への働きかけの強化も訴えた。

政府の広報を巡っては「専門家とともに安倍晋三首相が記者会見に臨むなど、情報発信の強化に取り組むこと」と盛り込んだ。斉藤氏は会談後、記者団に「首相や官房長官が自らリーダーシップを発揮している姿を見せてほしい」と語った。

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