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三井E&S、千葉工場の造船から撤退 200人希望退職

千葉工場の造船事業完全撤退は、三井E&Sにとって大型リストラ策の第2弾になる

経営再建中の三井E&Sホールディングス(旧三井造船)は27日、2021年3月末で千葉工場(千葉県市原市)の造船事業から完全に撤退すると発表した。6月に約200人の希望退職を募る。このほか大分県で手掛ける太陽光発電事業も売却する。造船事業の赤字や海外プラント事業の損失などを受けて業績が悪化しており、不採算事業の整理を加速する。

三井E&Sは2019年11月に大型のリストラ策を発表済みで、造船や海外プラントなど不採算部門の縮小を加速している。今回の発表はリストラ策の第2弾となる。

現在、グループ従業員の約1割にあたる1000人の削減を進めている。このうち千葉工場の約460人の従業員は配置転換を中心に検討していたが困難になった。半数弱を希望退職に切り替えることにした。

造船に使うドックなどの設備も売却する。1962年に操業を開始した千葉工場は一部を大型構造物の工場として残すが造船所ではなくなる。造船事業は玉野工場(岡山県玉野市)と中国の合弁工場に集約する。

太陽光発電事業も売却する。三井E&Sが51%、三井不動産が49%を出資する太陽光の売電事業の持ち分を売却する。譲渡先や売却額は明らかにしていない。約21億円の売却益を20年3月期に特別利益として計上する。

三井E&Sは旧三井造船が18年に持ち株会社制に移行して誕生した。造船の建造量では国内7位とみられる。20年3月期の連結最終損益は950億円の赤字を見込む。赤字は3期連続となる。

追加リストラも含めて合計700億円程度の事業・資産売却を進め、単独ベースでの債務超過の回避をめざす。今後は船舶用エンジンや子会社の三井海洋開発の資源関連などの事業に集中する。

造船業界では中国や韓国大手の価格攻勢で、国内大手は収益が悪化している。国内2位のジャパンマリンユナイテッドも舞鶴事業所(京都府舞鶴市)の商船建造からの撤退を表明した。今後も過剰設備の集約による業界再編が加速しそうだ。

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