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領土割譲「国境画定妨げず」 プーチン氏、日本に配慮か

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は26日、準備中の憲法改正案に自国領土の割譲を禁じる条項を盛り込む案に改めて支持を表明した。そのうえで国境画定の作業を妨げないようにすべきだとの認識を示した。北方領土問題をめぐり、ロシアとの国境の画定を目指す日本に配慮した可能性もある。

26日にモスクワで開いた改憲案を議論する作業部会との会合で語った。改憲の是非を問う全国投票を4月22日に実施する提案にも同意した。

プーチン氏は領土割譲禁止の条項について「完全に支持する。将来、外務省による国境画定の作業を妨げないような文案を見つけることだけが問題だ」と述べた。日本には触れず「特に旧ソ連の多くの国々との間でそのような作業が今も続いている」と説明した。

日ロ首脳は2018年に平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意した。安倍晋三首相は今月12日の衆院予算委員会で「国境を画定することによって平和条約を締結する」と改めて意欲を示していた。

会合では第2次世界大戦に関する事実をゆがめる試みに対抗する条項を盛り込む案も示され、プーチン氏が賛同した。ロシアは平和条約交渉で、北方四島が第2次大戦の結果、ロシア領になったと主張している。

改憲が実現すれば、日本がめざす領土問題の解決は一層難航しそうだ。プーチン氏は国境画定の余地を残し、交渉は拒まない構えを示唆したとの見方がある。

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