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業績ニュース

同一企業の監査、10年上限を要請 会計士協が要請

2020/2/26 20:30
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日本公認会計士協会は26日、大企業の会計監査に関して、監査責任者(パートナー)が同一企業を担当できる期間の新しいルールを発表した。パートナー就任前の担当期間も含めて最長10年とする。手塚正彦会長名の「会長通牒(つうちょう)」で監査法人に要請する。

監査担当者を一定期間で交代させる「ローテーション制度」は、時価総額5000億円以上の大企業の監査が対象。新ルールは2021年4月から適用し、違反した場合は罰則の対象となる。

現行ルールはパートナーとしての担当期間を上限5年とする一方、パートナー就任前については制限がない。

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