この記事は会員限定です行政システム、仕様統一へ 1700自治体の負担軽減
[有料会員限定]
全国約1700の自治体が使う行政システムの仕様を共通にする作業が始まる。住民記録や地方税、介護保険など基幹的な17業務について政府が標準仕様をつくる。自治体が個別にシステムを調達したり改修したりする際の無駄をなくし、財政負担も軽くする狙いだ。地方の自主性を尊重しつつ、行政の効率化を国が主導するための法改正も検討する。
政府はまず自治体の業務内容を精査し、人間と機械の仕事の区分を整理する。そのうえ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り455文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
