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金沢工業大と関西電力、電力直接取引の実証実験

金沢工業大学(石川県野々市市)と関西電力は、電力の消費者と供給者が直接取引する実証実験を始めた。ブロックチェーン(分散台帳)を活用し、家庭や商業施設が太陽光などで発電した電力を個々で直接売電できるかを検証する。同大学の白山麓キャンパス(白山市)内で3月末まで実施する。

キャンパスは太陽光や風力、バイオマスなどの発電設備を備え、敷地内には教職員の寄宿舎もある。発電による電力供給を売り手、宿舎を買い手に見立てて実験する。

実験は関西電力が研究中のブロックチェーンを活用したシステムを使う。売り手側の発電量と買い手側の使用量を照らし合わせ、ブロックチェーンで取引データを記録することで、売買の安全性を担保する。マイクログリッド(小規模電力網)で検証することで、電力会社が保有する送配電網に頼らない電力のやり取りが可能かも確かめる。

現在は法整備がないため電力の直接取引はできないが、技術的に可能かを検証する。将来的には電力の直接取引の希望者に同システムを提供することも視野に入れ、多様な取引環境への対応に役立てる。

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