マスク抱き合わせ販売「独禁法で問題」　公取委

公正取引委員会の菅久修一事務総長は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクについて「需給が逼迫し、代替する商品がない状態で抱き合わせ販売による購入を余儀なくされた場合、独占禁止法上の問題になり得る」との見解を示した。

独禁法違反の疑いがある行為が確認された際は「必要な調査をして適切に対応する」と述べた。

マスクを巡っては、一部のドラッグストアが抱き合わせ販売をしていたことが報じられ、販売方法を見直すことを表明していた。

独禁法は、人気商品の販売に別の商品も買うことを条件とする行為を禁じている。