山形の連携中枢ビジョン、40年後も人口50万人維持

2020/2/26 16:28
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山形市と周辺5市6町は「山形連携中枢都市圏ビジョン」を策定した。人口減が進むなか、広域の緩やかな連携で行政サービスを維持するのが狙い。2020年度の事業開始を前に数値目標などを盛り込んだ。ただ、中長期的な人口は「50万人を維持する」とし、人口推計とは大幅な開きがある。

国が財源を交付し、子育て支援センターの相互利用や移住・定住のためのPRなどを共同で実施する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、圏域人口は20年の51万人から60年には33万人に減少する見通しだが、ビジョンでは各市町の取り組みで50万人を維持するとした。

山形市の佐藤孝弘市長は「積極的な取り組みをしていこうという思いの表れ。高い目標を掲げることが必要」と述べた。人口減に伴う公共施設の統廃合などの必要性については「具体的に挙がっているものはない」と語った。

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