東京都、新型コロナで検査体制強化 職員週4回在宅に

2020/2/26 15:48
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都のコールセンターには電話がひっきりなしにかかってくる(26日)

都のコールセンターには電話がひっきりなしにかかってくる(26日)

東京都は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月15日までの約3週間を「集中対策期間」としてウイルス検査の体制などを強化する。民間機関に検査の一部を委託して検査能力を高め、相談が殺到しているコールセンターも回線を増やす。都庁本庁職員は窓口業務を除き、週4回を目安にテレワークを実施する。感染拡大の抑制へ集中的に取り組む。

小池百合子知事は26日の対策本部会議で「今後1~2週間は極めて重要だ」と強調した。

都は健康安全研究センター(新宿区)でウイルスの遺伝子を確認する「PCR検査」を現在1日当たり最大120件実施できる体制を持つ。都議会で審議中の補正予算案での財政措置により、同センターの検査能力を同240件に倍増させる方針をすでに示している。

これに加えて、2月28日から民間検査機関への委託を通じて、1日当たりの検査能力を約340件まで拡大する。検査能力を現状の3倍近くまで拡大し、感染者の増大に備える。

感染症に関する一般都民の相談を受け付けるコールセンターは28日から、4回線から6回線へと増強する。外国人住民らに対応するため、英語、中国語、韓国語でも相談に応じるようにする。28日からは電話番号を「0570・550571」に変更する。27日までの番号は「03・5320・4509」。

テレワークの推進では都庁の先導的な取り組みを加速させる。都は21日に約1万人の本庁職員全員(窓口業務除く)を対象に週2回のテレワークを実施する方針を示していた。26日に公表した新たな対策ではテレワークの頻度を「週4回を目安」に引き上げた。小池氏は「テレワークを強力に推進する。職員は率先して取り組んでほしい」と述べた。

高齢者らは感染した場合の重症化のリスクが高いことから、都は社会福祉施設向けに留意事項を作成して周知する。面会の自粛や利用者・職員に対する検温や健康観察の徹底を呼びかける。

都の持つスポーツ施設のトレーニングジムなどは3月15日まで、施設での個人利用を中止する。

都は同日、都立学校で生徒らが感染した場合に14日間を目安として臨時休校にし、春休みを前倒しする方針を示した。区市町村が所管する小中学校や私立学校も都方針に準じる可能性があり、区市町村などとの連携や調整も重要になりそうだ。

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