米、中国など13個人・団体を制裁 大量破壊兵器の拡散で

2020/2/26 7:08
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【ワシントン=中村亮】米国務省は25日、大量破壊兵器の拡散に関与したとして、中国やイラク、ロシア、トルコの13個人・団体を経済制裁の対象に指定したと発表した。国務省は声明で、中国やトルコの個人・団体がイランのミサイル開発を支援したと指摘し「今回の制裁はイランの開発阻止に向けてあらゆる手を尽くす政権の取り組みの一環だ」と強調した。

ポンペオ米国務長官はイランのミサイル開発を強く批判してきた=ロイター

トランプ政権は2015年に結んだイランの核開発を抑える国際合意について、ミサイル開発を制限対象になっていないと批判してきた。北朝鮮のミサイル開発についてはロシアが支援しているとの見方が目立つ。

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