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新型コロナ、臨時休校各地で 判断に悩む学校も

北海道愛別町で校舎内の消毒作業をする職員(25日)

新型コロナウイルスの感染者が出た学校で25日、臨時休校が始まった。同じ地域内の学校で感染が拡大した場合、文部科学省は患者がいない他の学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を示す。ただ最終的な判断は各地の自治体に委ねられた形で、担当者は頭を悩ませる。文科省が指示を出すべきだとの声も上がる。専門家は「子どもの心のケアにも留意してほしい」と話している。

児童2人が感染した北海道中富良野町の小学校は25日から3月3日まで休校する。感染が確認されて以降、校内の消毒を実施。入院中の2人は回復に向かい、約200人の児童や教職員に症状を訴える人はいない。

感染者が出た金沢市の中学校も3月5日まで休校する。1~2年生の期末テストを延期、部活動も中止する。休校中の授業日数は休日に補習などを実施して埋め合わせる方針だ。

全国で初めて教員の感染が確認された千葉市は25日、教員が在籍していた市立中学校の臨時休校を3月4日まで延長すると決めた。当初は2月26日までとしていたが、国立感染症研究所の助言を受けて変更した。

文科省は25日に各地の自治体に通知を出し、ある学校で感染者が出た場合、同一地域の感染者のいない学校も臨時休校できるとの考え方を示した。同省は地域全体での休校を判断する場合の例として「同一市町村で複数発生した場合」などとしている。

千葉市の場合、25日時点で感染者が確認された学校は1校のみ。市教委の担当者は「(文科省の例示に従えば)現時点では地域全体の休校はできないことになる」と話す。「今後国から出てくる留意事項などを踏まえ、検討するしかない」としている。

地域全体の休校の判断については、他自治体も対応を決めかねている。

熊本市教委は児童・生徒や教職員、保護者に感染者が出た場合、当該校を2週間の臨時休校とする通知を市内の公立学校に出した。

感染が確認されなくても風邪の症状があったり、症状が軽度でも保護者が出席させることに不安を感じたりした場合は「欠席」でなく、登校日数に影響しない「出席停止」扱いとする。ただ地域全体での休校は「今後検討したい」(市教委)。

名古屋市も感染者が出た小中高校は2週間の臨時休校とするほか、感染者と濃厚接触があるケースは出席停止などの措置を検討するが、地域の休校の方針は未定だ。

国に判断を丸投げされているとして、自治体側には不満もにじむ。

金沢市で中学生の感染が確認された石川県の谷本正憲知事は25日、「最終的な(休校判断の)責任は市や町にあると国が逃げている。そこまでやれと言うなら文科省が指示を出すべきだ」と苦言を呈した。市内全校の休校について「(市の判断で)おやりになっても結構ですよというレベルの話じゃない」と指摘した。

ある都道府県の教委の担当者は「ほかの学校まで休校することが感染防止に対してどのくらい効果があるのか」と疑問視する。「町ごと閉鎖するくらいの措置をとらないと意味がないのではないか」と話した。

自治医科大の田村大輔准教授(小児感染症)は「子ども同士は距離が近く、学校は感染が拡大しやすい。小児ぜんそくなどの子どもが肺炎を発症すれば重症化する恐れもある」と警戒を呼びかける。

近隣の学校で感染者が出た場合の休校は「公園や塾などで児童や生徒が濃厚接触している可能性もあり、感染拡大を防ぐためにやむを得ない」と理解を示す。「感染した場合の心のケアなどの態勢作りも備えておく必要がある」と話している。

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