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泉佐野市長、大阪高裁判決は「憲法違反にお墨付き」

ふるさと納税訴訟

最高裁への上告について記者会見する千代松・泉佐野市長(25日、同市役所)

大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は25日に同市役所で記者会見し、総務省と争ったふるさと納税訴訟で全面的な敗訴となった大阪高裁判決について「国の広範な裁量を裁判所が認め、憲法違反にお墨付きを与えたようなもの」と厳しく批判した。最高裁に上告した理由として「判決が確定すれば日本全体の将来に禍根を残すと考えた」ことを挙げた。

ふるさと納税は昨年6月の改正地方税法施行で、総務省が参加自治体を指定する新制度に移行。返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る規制もできた。総務省は法施行前の返礼品実績を根拠に同市を新制度から除外。同市は不服として大阪高裁に提訴したが、1月30日の高裁判決は同市の主張を全面的に退けた。

総務省は新制度に参加できる自治体を決める際、法施行前の返礼品実績を判断基準とする「告示」を定めた。この告示について千代松市長は「改正地方税法が委任する範囲を超えている」と指摘した。同市が25日、大阪高裁に提出した上告理由書によれば、国会を唯一の立法機関と規定した憲法41条や、委任を原則として政令に限った同73条6号に反するという。

大阪高裁判決は泉佐野市の返礼品について「突出して極端。寄付という法的枠組みの範囲内に是正すべきだった」と批判した。これに対し泉佐野市は上告理由書で「『寄付という法的枠組みに反したら不利益を課される』というルールは事前には存在せず、法令は事前にかつ明確に存在しなければならないとの法治国家の原則に反する」と反論した。

ふるさと納税を巡っては、制度からの除外決定を不服とした泉佐野市が昨年6月、総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を請求。係争委は同9月、総務省に除外決定の再検討を勧告したが、同省が決定を見直さなかったため、同市が大阪高裁に提訴していた。係争委の勧告を受けた国の対応に不服がある場合、地方自治法の規定で一審は高裁になる。

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