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法解釈の変更経緯、法相「口頭決裁、問題ない」

検事長の定年延長巡り

衆院予算委の分科会で質問を聞く森法相(25日)

立憲民主党などの野党共同会派は25日の衆院予算委員会分科会で、政府が法解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを追及した。法解釈変更の経緯を示した文書を法務省で口頭決裁したのをあり得ないと批判し、森雅子法相は「正式な決裁だ」と述べ、口頭で問題ないとの認識を示した。

検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めており、延長の規定はない。政府は検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、黒川氏の定年延長を1月31日に閣議決定した。定年延長の規定を定めた国家公務員法を検察官にも適用できると解釈する立場をとっている。

法務省は25日の衆院予算委理事会に、決裁の取り扱いについて見解を示した文書を提出した。「口頭による決裁として、必要な範囲で上位者の了解を得る運用がされてきた」とし、今回の法解釈変更の経緯を示した文書も口頭決裁による手続きを踏襲したと説明した。

同日の衆院予算委分科会で、国民民主党の後藤祐一氏は、1980年に当時の総理府人事局が作成し、内閣法制局がとりまとめた資料を示して追及した。翌81年の国家公務員法改正により定年延長を設ける際の想定問答で、検察庁法で定める検察官の定年について「適用は除外される」と記されていた。無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見したという。

森氏は文書について「当時はそのように解釈されていたが、今般は勤務延長について国家公務員法が適用できると解釈した」と説明した。後藤氏は「想定問答集に立法者の意思が明らかであり、矛盾している」と指摘した。

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