JALや丸紅など、廃プラ使った代替航空燃料で協業

日本航空（JAL）や丸紅などは25日、廃プラスチックを使った航空代替燃料の製造や販売に向けた事業性の調査を共同で実施すると発表した。航空業界では2021年以降、二酸化炭素（CO2）の排出抑制が強化されるなど環境対応が課題になっている。焼却や埋め立て処分されている廃プラを代替の航空燃料に再生させることで、CO2の削減につなげる。

JAL、丸紅のほかJXTGエネルギー、日揮、大成建設と廃棄物処理大手のタケエイ、米バイオ燃料ベンチャーのフルクラム・バイオエナジー社が共同で事業性を調査する。期間は20年2月から12月まで。その後、20年代前半に実証設備の導入と試験を進め、25年ごろの商用化を目指す。

丸紅によると、年間数十万トンの廃プラを削減できる見込み。