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ゲノム編集技術、米研究所の特許認める 知財高裁判決

(更新)

遺伝子を切り貼りするゲノム編集技術の関連特許を認めなかった特許庁の審決を不服として、米ハーバード大とマサチューセッツ工科大が共同運営するブロード研究所が審決取り消しを求めた2件の訴訟の判決が25日、知的財産高裁であった。高部真規子裁判長はうち1件の訴訟で同研究所側の主張を認め、特許庁の審決を取り消した。

関係者によると、ゲノム編集の関連特許を巡る審決取り消し訴訟の国内判決は初とみられる。判決が確定し特許が認められれば、企業などが対象技術を使う場合にライセンス料を支払う必要がある。

今回の訴訟で問題になったのは、遺伝子を簡便に切り貼りできる画期的手法とされる「クリスパー・キャス9」という技術。この技術はブロード研や米カリフォルニア大など複数の有力な研究団体が関連特許を主張し各地で訴訟や審判が起きており、今回もそのひとつ。訴訟が続いているため勢力図が確定しない側面もあり、関連業界は各国の司法判断の行方を注視している。

ブロード研側は2016年に日本の特許庁に特許を出願したが、同庁は17年に「先行する特許がある」などとして拒絶査定をした。ブロード研が不服として訴えていた。

高部裁判長はブロード研によるゲノム編集効率を向上させる発明について「先行特許には記載されていなかった」などと判断、特許庁の審決を取り消した。もう1件の訴訟ではブロード研側主張を退けた。

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