新型コロナ、治療は重症者に特化 政府が基本方針決定

2020/2/25 13:32
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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で基本方針の策定を明らかにする安倍首相(25日、首相官邸)

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で基本方針の策定を明らかにする安倍首相(25日、首相官邸)

政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染拡大に備えた基本方針を決定した。感染が拡大した地域の医療機関は重症者に特化して治療を施すなどが柱だ。感染ルートを特定できない患者が広がっているのを踏まえ、安倍晋三首相は「感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期だ」と述べた。政府は、学校での感染事例が相次いでいることを受け、機動的な臨時休校も促す。

基本方針は患者の増加スピードを抑えるための様々な対策を盛り込んだ。政府は25日から混雑時間帯を避けて通勤する取り組みを始めた。首相は対策本部で企業にも時差出勤やテレワークを推進するよう求めた。患者が集まる地域に感染症の専門家が参画する対策チームを派遣すると表明した。25日に北海道に送る。

萩生田光一文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、ある学校で感染者が出た場合は感染者がいない地域内の他の学校も臨時休校とできるとの考えを示した。文科省は同日中に各自治体に通知を出す。臨時休校の留意点も示す。北海道や千葉県、石川県で教職員や小中学生の感染が相次ぎ報告され、各校は臨時休校になっている。

臨時休校は自治体や各学校の判断でできる。萩生田氏は「市町村単位で複数の感染者が出ている場合に、思い切って(全体で)休校にすることも選択肢に入れてほしい」と述べた。臨時休校する際は補充授業や家庭学習を課すといった配慮が必要だとも指摘した。

萩生田氏は児童生徒と接する教職員も、体調が悪い場合は休暇を取得するなど厳格な対応を要請した。代わりの教員がいない場合は自習も可能と各自治体に通知する。

梶山弘志経済産業相は閣議後の記者会見で「(出勤は)混雑時を避け、体調の悪い方が休みやすい環境をつくるよう、産業界に働きかけを強めていく」と述べた。経産省の職員も同日から時差出勤を実施し、テレワークを積極的に活用する方針を明らかにした。

赤羽一嘉国土交通相も閣議後の記者会見で、国交省の職員にテレワークや時差通勤の利用を呼びかけたと明らかにした。

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