日経平均終値781円安　新型コロナ懸念、4カ月ぶり安値

25日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に続落し、終値は前週末比781円33銭安の2万2605円41銭だった。2019年10月以来、約4カ月ぶりの安値となる。朝方には下げ幅が一時1000円を超える場面もあった。下げ幅が1000円を超えるのは2018年12月25日以来。韓国やイタリアなど中国以外でも新型コロナウイルスの感染が広がり、世界経済の重荷になるとの警戒感が台頭し、世界的な株安が連鎖した。

新型肺炎は国内だけでなく韓国、中東、欧州などでも感染者数が増加しており、海外では日本への渡航警戒レベルを引き上げる動きも出ている。問題の長期化に伴う企業活動や経済への影響に対する懸念が高まっており、景気敏感株が急落するなど全面安の展開となった。

IHSマークイットが21日に発表した2月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値が49.6と6年4カ月ぶりの水準まで低下し、米景気の先行き不透明感が強まったことも売りを促した。

一方、日本時間25日の米シカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物は上昇しており、米株安が短期的に一服するとの見方から売りの勢いは強まっていない。

東証1部の売買代金は概算で3兆3101億円と、特別清算指数（SQ）算出に絡む売買が膨らんだ19年12月13日以来の高水準だった。売買高は17億7802万株。東証1部の値下がり銘柄数は2129と全体の約98%%を占める全面安の展開だった。海運や鉱業、自動車などが低迷。鉄道など内需株も下落した。富士フイルムHDやユニゾHDが上昇した。