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厚労相「患者増加を抑制」 専門家会議で対策検討

(更新)
24日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、厚労省で開かれた専門家会議で発言する加藤厚労相=共同

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の第3回会合が24日、開かれ、感染拡大を防ぐための総合的な対策の基本方針について議論した。加藤勝信厚生労働相は冒頭「この時期に患者増加を可能な限り抑えることが流行を抑制するうえで極めて重要。今後の状況を見据えた対策を整備し、基本方針として明確に示したい」と述べた。

安倍晋三首相は24日、専門家会議後に首相官邸で加藤厚労相らと協議し、新型肺炎をめぐる政府の基本方針を25日に公表すると決めた。感染拡大を防ぐための総合的対策と位置づける。感染の拡大ペースの抑制や重症化予防に重点を置く。小中学校や企業などに向けて予防措置の基準を示す。

厚労省によると、専門家会議では、患者のクラスター(集団発生)が見つかった際に集中的に拡大防止策を図ることが流行抑止に有効との指摘があった。新型肺炎が重症化するとインフルエンザより入院期間が長くなる特徴があることを踏まえて、医療提供態勢を確保する必要があるとの議論もあった。

ウイルス検査を求めて医療機関に患者が殺到し、かえってそこで感染が広がってしまう事態を避けるため、一般市民や医療従事者へのリスクの伝え方に工夫を求める意見もあったという。

新型肺炎を巡っては、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除いた国内の感染者数が130人を超え、感染経路が判明しないケースも増えている。

加藤厚労相は23日の記者会見で「感染者が拡大しており、移行期だ」と表明した。このまま患者が急増するか、様々な対策で流行のピークを抑えるかの2つ可能性があるとして「我々が立っているのは枝分かれの時期だ」と強調した。

感染拡大を抑えるには集団発生を防止することが重要となる。従来は水際対策などウイルスの国内侵入防止に取り組んできたが、今後は、医療機関や高齢者施設、学校や職場など人が集まるところでの予防の徹底と、感染者が出た場合の初動対応に重点が移る。

流行のピークを抑えたり、時期を引き延ばしたりすることで、その間に医療提供態勢を整備したり、病床が不足する事態を防いだりできる。企業活動を持続しやすくなり、経済的な損失も抑えられる。

新型肺炎

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