改正会社法 残る課題は
「報酬開示道半ば」遠藤氏/「投資家が追及しやすく」三瓶氏

2020/2/23 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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国内外の投資家が日本のコーポレートガバナンス(企業統治)に向ける視線が厳しくなっている。昨年12月に成立した改正会社法では、社外取締役の設置義務付けや取締役の報酬決定方法の透明化などが定められた。残る論点を遠藤元一弁護士と、フィデリティ投信の三瓶裕喜ヘッド・オブ・エンゲージメントに聞いた。

■報酬開示 道半ば 遠藤元一弁護士

――改正会社法は、当初案に入っていた役員報酬の個別開示が、企業側の反対で…

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