東京都、データ取引で新ビジネス創出へ 取引所創設

2020/2/21 19:00
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東京都は21日、次世代通信規格「5G」を活用した情報社会「スマート東京」を実現するため、官民データ取引所を創設すると正式発表した。活用されていなかったデータ取引を活発化させる基盤として、取引所が必要と判断した。データ取引を通じて新ビジネス創出を狙う。

都が示した取引所「官民連携データプラットフォーム」の基本方針によると、行政データ、公益事業系データ、民間データの順に取り扱うとした。センサーや無料のWi-Fi(無線LAN)などを通じ、街のにぎわいなどをリアルタイムで収集することも検討する。

データの掛け合わせによる活用事例の創出も後押しする。2030年を目標に事故や渋滞情報などを反映する次世代交通サービス(MaaS)の実現を目指すとした。

また、例えば衛星画像に映る工場や商業施設の車両の出入りから繁閑を割り出したり、SNS(交流サイト)の投稿から商品の人気・不人気を調べたりして、投資に活用してもらうことも検討する。

データを活用した先端サービスが規制によって妨げられる可能性もあるため、現行規制の精査や規制緩和も進める。コンピューターグラフィックス(CG)で東京の街を再現したウェブサイトをつくり、道路や公共交通の混雑状況などを確認できるようにする方針だ。

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