この記事は会員限定です米中摩擦、監視カメラに映る間隙 日本どう向き合う
論説委員 西條 都夫
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NTTグループは2019年夏から、グループ各社で使う監視カメラの調査に乗り出した。本社ビルや研究所だけでなく、全国津々浦々に散らばる電話局舎まで網羅する徹底ぶりだ。既に調査し終えたのは1万9000台。うち38台で"問題"が発見され、すぐさま撤去措置が取られた。
その38台とは、18年に成立した米国防権限法によって、情報セキュリティーに問題ありと名指しされた杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）な
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