大商など、サイバー防衛支援サービス 4月に開始

2020/2/21 16:57
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大阪商工会議所は21日、NECなどと連携し、中小企業のサイバーセキュリティーを支援するサービスを始めると発表した。これに先立つ実証事業の参加企業には4月から、他には6月から提供する。3年間で3000件の提供を目指す。

サービスはセキュリティー機器を通じたネットワーク監視やコールセンターでの相談受け付け、現地支援、保険提供などをパッケージ化した。月額の利用料(税込み)は商工会議所の会員企業が6600円、非会員企業が8250円。

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