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業績ニュース

中部企業の7割が損益悪化、10~12月 製造業不振
中部企業決算から

2020/2/25 4:00
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中部企業の業績が四半期ごとに下振れしている。愛知、岐阜、三重県に本社を置く上場136社(トヨタ自動車、金融を除く)の2019年10~12月期(第3四半期)は経常利益が前年同期比14%減と、1%増だった7~9月期から悪化。減益・赤字だった企業は7割近くに達した。自動車部品や機械がさえず、生産停滞の影響は物流や交通にも広がっている。

新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用客も減っている(愛知県常滑市)

新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用客も減っている(愛知県常滑市)

新型コロナウイルスの感染拡大が実体経済にも及び、20年1~3月期は減益幅が16%とさらに広がる見通しだ。

10~12月期の収益環境は中国経済の減速や円高など逆風が厳しさを増した。デンソーは7~9月期は増益だったが、10~12月期は一転、6割弱の減益だった。完成車のリコールに伴う品質費用の計上も響いた。

トヨタ自動車グループでは、ジェイテクトアイシン精機も大幅な減益。ドイツ子会社の売却に伴う損失を計上した豊田合成は赤字に転落した。ノリタケカンパニーリミテドは工業用砥石、オークマは工作機械の世界的な需要減が響いた。

各社の生産活動が停滞している影響は、サプライチェーン(供給網)の川下を担う物流にも影を落とす。セイノーホールディングスは20年3月期通期の業績予想を下方修正した。名鉄運輸も減益基調だ。物流はこれまでドライバーなどの人件費上昇を運賃に転嫁するなどして利益を確保してきたが、ここにきて売上高が伸び悩み、費用を補いきれなくなっている。

新型コロナウイルスは中国の旧正月(春節=1月24~30日)を挟んで感染が広がった。企業業績にマイナス影響が本格的に出てくるのは、この1~3月期から。足元で中部企業136社の1~3月期は16%減益になる見込みだが、2月時点で大半の企業が「新型コロナの影響を読み切れない」として業績予想に織り込んでいないという。

中国の生産は引き続き停滞し、物流も滞っている。非製造業では訪日外国人(インバウンド)の減少が小売りやサービスの重荷になる。国内でも出張や観光を手控える動きが強まっており、影響は鉄道にも及んでいる。JR東海によると、2月1~19日の東海道新幹線の利用者数は前年同期比8%減と、11年3月の東日本大震災直後以来の落ち込みだった。

感染に歯止めがかかり、生産活動などが本格回復する時期は見通せていない。中部企業の減益幅は一段と広がる可能性がある。

増益率上位に5G、建設関連
10~12月期の経常増益率ランキングに目を向けると、上位には次世代通信規格「5G」や建設工事などに関連する企業が入った。燃料や原料価格の市況が有利に働いたところも多かった。
 首位の東邦ガスは、過去の市況の上昇局面で仕入れた液化天然ガス(LNG)の利用料金への転嫁が進んだ。中部電力の10~12月期は黒字に転換した。愛知製鋼中部鋼鈑は中国などの需要減で鉄スクラップの市況が低迷した結果、原料調達費が減り利益を伸ばした。
 大量のデータが飛び交う「5G」時代を迎え、世界の半導体大手はデータセンターの増強に動いている。イビデンは半導体パッケージ基板の伸びで利益を大幅に伸ばした。
 熱中症対策の特需に沸いたのが日東工業だ。政府主導で学校のエアコン導入が進んでおり、同社も空調システムなどの受注が増えた。
 東京五輪・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線の開業に向けて首都圏や名古屋圏では再開発工事が相次いでいる。人手不足や資材費の高騰は懸念材料だが、矢作建設工業名工建設などが着実に業績を伸ばした。
(湯浅兼輔)
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