農水省が800人を時差出勤に　省庁、在宅勤務も拡大

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中央省庁に時差出勤やテレワークの動きが広がってきた。江藤拓農相は21日の閣議後記者会見で、通勤時の感染を抑えるため、勤務時間の開始を1時間程度遅らせる時差出勤を導入することを明らかにした。本省で働く職員の6分の1の800人が対象。多くの職員は9時半が業務開始だが、10時や10時半からの開始も認める。地方で働く職員も時差出勤を取り入れる。

テレワーク勤務も広げる。希望者は今もできるが、新型コロナウイルスの感染で重症化のリスクがある人などは自宅での勤務を推奨する。糖尿病や呼吸器疾患を持つ職員、妊娠していたり、未就学児や高齢者と同居したりする職員、体調が万全ではない職員に積極的に在宅勤務をしてもらう。25日から順次実施する。

高市早苗総務相も21日の閣議後の記者会見で、総務省職員にテレワーク勤務や早出、遅出勤務を活用するよう通知したと明らかにした。通信や放送など所管する業界団体と全国の自治体にもテレワークの積極的な活用を求めたという。「通勤ラッシュを回避し、在宅で勤務できるテレワークは感染防止の有効な対策だ」と述べた。