都が官民データ取引所、20年度に運営法人　新事業創出

東京都は官民によるデータ取引所の創設に乗り出す。人の流れや交通機関、まちづくりなどに関するビッグデータを、有償でやり取りできるようにする。2020年度中に運営法人を立ち上げ、行政情報の提供に加えて都内の企業に参加を呼びかける。スタートアップ企業などには無償提供し、革新的な事業を東京から生む呼び水とする。

「官民連携データプラットフォーム」の名称で取引所の整備を目指す。基本方針を都が21日に示す。2...