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SAP「サポート期間延長はポジティブな理由」

日経クロステック

「2025年末までだった標準サポート期間を27年末までに延長したのは、顧客からもっとデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)を進めたいとの声を受けたため」。SAPジャパン(東京・千代田)は2月19日に会見を開き、4月1日に社長に就任する鈴木洋史氏(現・常務執行役員インダストリー事業担当)が20年度の経営方針を説明した。

統合基幹業務システム(ERP)世界最大手の独SAPは2月4日(現地時間)、「SAP ERP」などを含む業務パッケージ群の標準サポート期限を、25年末から27年末に延長すると発表。鈴木常務は延長の理由について冒頭のように説明し「延長はポジティブな理由によるものだ」と強調した。

新社長としての経営方針として「ERP導入後の顧客の支援を強化する。導入後に利用を定着させるための支援組織が既に社内にあるので、その組織を大きくしていきたい」(鈴木常務)と説明。このほか日本企業発の要件をERPの標準機能として取り込む研究組織の充実や、社会に貢献するための技術の提供などを重要課題とした。

また説明会には3月31日に退任する福田譲社長も登壇。5年8カ月にわたってSAPジャパンの社長を務めた福田氏は、4月1日に富士通の最高情報責任者(CIO)兼最高デジタルトランスフォーメーション責任者(CDXO)補佐に就任する。福田社長は「SAPジャパンは業績も好調で良い方向に成長している。ほかの人に託してもよいと考えた」と退任の理由を説明。「今後も技術を使って日本の未来をよくすることに注力していきたい」と話した。

(日経クロステック/日経コンピュータ 島田優子)

[日経クロステック 2020年2月20日掲載]

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