NYダウ反落し128ドル安、新型肺炎の拡大懸念で

【NQNニューヨーク=岩本貴子】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比128ドル05セント安の2万9219ドル98セントで終えた。新型肺炎の拡大に収束の兆しが見られず、中国を中心に景気や企業業績の下押し要因になるとの懸念が強まった。リスク資産とされる株式には売りが出やすかった。下げ幅は一時388ドルまで広がった。

中国の湖北省は20日、企業の休業を3月10日まで延長することを決めた。感染拡大ペースは鈍化しているとみられる一方、世界保健機関（WHO）は20日の記者会見で「まだ安心できない」と述べた。日本や韓国など中国外でのまん延も投資家のリスク選好を後退させた。

ロイター通信は20日、「台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で、iPhoneを生産する富士康科技集団（フォックスコン）は新型肺炎の拡大が2020年の売上高を押し下げる」と伝えた。報道を受けてスマートフォンのアップルは下落し、インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株の下げも目立った。

米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長が20日の米CNBCのインタビューで米景気が底堅いとの認識を示し、金融市場が年内の利下げを織り込んでいることに懐疑的な見方を示した。利下げ観測の後退も相場の重荷となった。

だが、取引終了にかけては下げ渋った。「投資家は公益株など景気変動の影響を受けにくい銘柄には買いを入れている」（ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏）といい、相場を下支えした。ダウ平均の構成銘柄では、ディフェンシブ銘柄とされる日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、ホームセンターのホーム・デポが堅調に推移した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比66.215ポイント（0.7%）安の9750.965で終えた。半導体株に加え、ソフトウエアのマイクロソフトやSNS（交流サイト）のフェイスブックなどが売られた。