神奈川県内企業、新型肺炎で在宅勤務など広がる

2020/2/20 17:55
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県内の企業や自治体が従業員らの感染予防を強化している。感染が広がった中国に拠点を持つ企業は現地従業員の外出機会を減らし、日本国内でも時差出勤や在宅勤務などで感染を防ぐ試みが広がっている。大人数が集まる催しの中止・延期も相次いでいる。

横浜市はIRの市民説明会を延期する(1月に港南区で開いた説明会)

横浜銀行は4日、中国・上海支店を交代制の運営に切り替えた。約50人の行員らは1日おきの交代勤務とし、外出を控えることで感染を防ぐ。現地で不足しているマスクや消毒液は日本から送っているという。国内でも3月末まで、多数が集まる社内研修やセミナーを延期や中止にした。

ファンケルは中国国内の販売店約90店舗で春節に入った1月末から休業を続けている。当初は武漢周辺のみだったが、中国国内全体に広げた。再開の見通しは立っておらず「(売り上げに)それなりの影響があるだろう」(担当者)という。

ソフトウエア開発を手掛ける富士ソフトは、全社員を対象に在宅勤務を推奨するなどの安全対策を始めた。感染や発症があった海外地域への渡航や、集合形式の社内行事を原則としてとりやめる。同社は「在宅勤務は東日本大震災後などに利用が多かった」という。

電子商取引(EC)のHamee(ハミィ)は、東京都内などで勤務する数十人を対象に在宅勤務体制に移行。在宅勤務となったオフィスにかかってきた電話は神奈川県小田原市の本社に転送している。

企業からは感染拡大が長期化した場合、業務量が増える年度末に影響が出るのではないかと懸念する声が出ている。

また、横浜市は20日、市主催の会議などの縮小や中止・延期を検討する対応方針を策定した。3月末まで職員のフレックスタイム制度の運用を拡大し、妊娠中の職員らのテレワークも認めた。青葉区や戸塚区などで開く予定だったカジノを含む統合型リゾート(IR)の市民説明会も計6回を延期する。

神奈川県鎌倉市も妊娠中や公共交通機関を利用する市職員を対象に、始業時間を4パターンから選べるようにする時差勤務などを取り入れた。

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