新型肺炎の関西の経済損失、長引けば5345億円 民間試算

2020/2/20 17:07
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シンクタンクのアジア太平洋研究所(APIR)は20日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が関西経済に与える影響の試算を公表した。世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を発した1月末を起点に輸出や訪日客の回復が遅れて9カ月かかった場合の経済損失は5345億円。実質域内総生産(GRP)では0.6%押し下げ、ゼロまたはマイナス成長に陥る可能性がある。

1月末を起点に回復までの期間を3カ月、6カ月、9カ月の3パターンで経済損失額を試算した。3カ月の場合は1782億円。6カ月は3564億円。APIRの稲田義久研究統括は「過去の事例では半年程度で輸出や消費の回復がみられたが、現状の訪日客の落ち込みから考えると影響は長引く可能性がある」と話した。

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