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香港地場2行、新型肺炎で信用コスト増を警戒

金融最前線
アジアBiz
2020/2/20 23:00
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【香港=木原雄士】香港地場大手の恒生銀行と東亜銀行は2019年12月期の決算発表で、新型コロナウイルスの感染拡大に警戒感を示した。感染が想定以上に長引くと、貸出先の業績悪化によって与信費用が膨らむためだ。米中貿易摩擦と大規模デモに続き、新型肺炎が逆風になる。

恒生銀行など香港の地場銀行には逆風が続く=AP

恒生銀の19年12月期の純利益は前の期と比べて3%増の248億香港ドル(約3500億円)だった。梁永楽・最高財務責任者(CFO)は電話会見で「コロナウイルスの影響は一時的とみているが、長引けば経済活動が停滞して与信費用が増える」と語った。鄭慧敏・行政総裁は「今年後半まで感染拡大が続くと、経済全般や投資心理にマイナスになる」と述べた。

三井住友銀行の持ち分法適用会社でもある東亜銀の純利益は50%減の32億香港ドルだった。中国本土で貸倒引当金を積み増し、大幅な減益だった。中国事業で苦戦しているため、大都市に集中する方向へ戦略を見直す。

東亜銀は感染拡大が4月にピークを迎え、下期に経済が回復するシナリオを基本としつつ「影響が夏場まで続くリスクシナリオでは与信コストが膨らむ」(李民橋・共同行政総裁)と説明した。投資商品の対面販売が難しくなり、手数料収入の伸びが鈍るとの見方も示した。香港では新型肺炎の流行で外出を控える人が増え、デジタル・バンキングサービスの登録や利用は伸びているという。

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