セブン&アイ、米コンビニ買収で独占交渉 2兆円規模か

2020/2/20 13:26
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セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門のスピードウェイ買収で独占交渉に入ったことがわかった。同社は米国でガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアを約4000店展開している。買収提示額は約220億ドル(約2兆4500億円)とみられ、交渉の大詰めに入っている。

セブン&アイHDは国内コンビニでは大きな市場拡大が見込みにくい中、米国事業を成長の柱に据えている。2005年に米セブン―イレブンを完全子会社化した。18年1月にはコンビニを展開するスノコLP(テキサス州)から1030店を約31億ドル(約3450億円)で買収。19年11月時点で、約9000店展開している。

セブン&アイHDは20日、「新たな成長戦略について提携や買収など様々な可能性を模索しているが、現時点で決定された事実はない。開示すべき事実が決定された場合には速やかに公表する」との声明を発表した。

米国ではセブン&アイの傘下にある「セブンイレブン」がコンビニ大手で、さらに集約が進んでいる。欧米石油メジャーの英BPは19年に米中堅、コンビニチェーンのソーントンズを買収した。

米国では日本に比べて敷地が広いため、コンビニとガソリンスタンドの一体型が多く、物販などの需要も取り込めるとの狙いもある。石油連盟によると、米国のコンビニの約8割がガソリンを販売しており、コンビニとガソリンスタンドを一体運営することで人件費の削減につなげている。

米元売り最大手のマラソン・ペトロリアムもコンビニと給油所の一体運営をしており、セブンは買収で安定した利益を稼げるとみている。

米国の自動車販売台数は日本の約3倍だが、ガソリン消費量に至っては日本の約10倍とも言われている。欧州中心に世界ではEV(電気自動車)の普及が進んでいるが、米国ではガソリン需要が当面続くとみて今後も店舗の奪い合いが起きる可能性が高い。

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