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中国、3カ月ぶり利下げ 新型肺炎受け金利負担軽減

0.1%の利下げで中小企業の資金繰りを支える

【北京=原田逸策】中国人民銀行(中央銀行)は20日、政策金利である最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の1年物を2月は前月より0.1%低い4.05%にすると発表した。利下げは2019年11月以来、3カ月ぶり。企業の借り入れコストを抑え、新型肺炎で打撃を受ける中小企業の資金繰りを支える。

LPRは優良企業に適用する貸出金利のこと。19年8月に初めて公表し、貸出基準金利に替わる新たな政策金利とした。毎月20日に公表する。

前回11月の利下げは0.05%と小幅だったが、今回はわずかに拡大した。狙いは中小企業の資金繰りを支えること。新型肺炎拡大に伴う事態の収束に時間がかかり、小売り・飲食、旅行、娯楽などの企業は売上高が激減している。中小企業は手元資金も底をつきかねず、利下げで利息の返済負担を軽くする。

人民銀はLPRに基づいて企業融資の金利を決めるよう市中銀行を指導している。LPRに個別企業の信用リスクを上乗せして貸出金利が決まるため、LPRを下げれば中小企業向けの融資金利も下がりやすくなる。

一方、住宅ローンの目安となる5年物のLPRも前月より0.05%低い4.75%だった。引き下げは19年11月以来、3カ月ぶりとなる。新型肺炎で給料が途絶え、住宅ローンの返済に苦労する世帯が増えていることに対応する狙いのようだ。

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