ボーイング、州の税控除を辞退 EUの制裁回避狙う

貿易摩擦
2020/2/20 10:06
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ボーイングはEUの制裁回避に向けて州に税優遇の辞退を申し入れた(ワシントン州のボーイング施設)=ロイター

ボーイングはEUの制裁回避に向けて州に税優遇の辞退を申し入れた(ワシントン州のボーイング施設)=ロイター

【ニューヨーク=中山修志】米ボーイングは欧州連合(EU)による巨額の制裁関税を回避するため米ワシントン州に年間1億ドル(約110億円)規模の税優遇の辞退を申し出た。同州の議員はこれを受け、優遇措置を打ち切る法案を19日に議会に提出した。米国とEUはボーイングと欧州エアバスへの互いの補助金を巡って長年対立している。ボーイングの動きが貿易紛争の解決につながるか注目される。

ボーイングは19日に声明を出し、「州の制度改定が認められれば、世界貿易機関(WTO)が違反だと認定した米国側の問題が解消する」とコメントした。その上で「エアバスとEUも、違法な補助金を廃止すべきだ」と訴えた。ワシントン州のインスレー知事は「想定されるEUの関税より先に行動するよう議会に要請した」と声明を出した。

米国とEUは2004年からボーイングとエアバスへの互いの補助金が違法だと主張し、WTOに提訴していた。WTOの上級委員会は19年までに、双方の補助金が協定違反にあたると結論づけた。米国はこれを受けて19年10月にエアバスの航空機や欧州産のワイン、チーズなどに報復関税を発動した。EUも近く報復措置を検討しており、発動すればボーイング機にも巨額の関税が課される見通しだ。

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