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IMF、アルゼンチン債務「持続せず」

民間に協力要請

IMFのゲオルギエバ専務理事(左)とアルゼンチンのグスマン経済相(5日、バチカン)=ロイター

【サンパウロ=外山尚之】国際通貨基金(IMF)は19日、アルゼンチン政府の債務について「持続的でなくなる」と指摘する声明を発表した。民間債権者に対し「意味のある貢献が要求される」として、債務再編への協力を要請する一方、IMFとしての債務問題への対応については態度を明らかにしなかった。アルゼンチン政府の主張を一定程度受け入れた一方、財政再建を巡り折り合うことができなかったとみられる。

これまでIMFはアルゼンチンの債務を「高い可能性ではないものの持続的だ」と評価しており、方針転換となる。2019年12月に誕生した左派のフェルナンデス政権は、マクリ前政権下で膨らんだ債務が不況の原因だと主張。債権者団に債務返済の繰り延べなどの対応を求めていた。

もっとも、IMFとして債務繰り延べにどう対応するかは明らかにしなかった。アルゼンチンにとってIMFは政府債務の14%を占める最大の債権者だが、IMFへの返済が始まるのは21年以降のため、当面は国債を保有するファンドとアルゼンチン政府の交渉を先行させる算段だとみられる。欧米のファンドをはじめ民間債権者団が応じるかは不透明だ。

IMFは声明に「債務を削減するために財政黒字は必要だ」と明記し、当面の財政赤字を容認し、財政拡大策を推進するアルゼンチン政府との立場の違いもにじませた。

IMFは19日までの日程で査察団を派遣し、アルゼンチン政府と財政問題を協議していた。今後、サウジアラビアで22~23日に開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でIMFのゲオルギエバ専務理事とアルゼンチンのグスマン経済相が会談し、交渉を継続するという。

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