新型肺炎「新たな景気リスクに」 FOMCが議事要旨

2020/2/20 5:36
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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は19日、1月末に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。参加者は「新型肺炎が新たな景気リスクとなる」と指摘し、世界経済への影響を注視する方針を確認した。米景気自体は底堅い拡大を見込んでおり、政策金利を当面据え置く考えでも一致した。

パウエルFRB議長(ワシントン)=共同

パウエルFRB議長(ワシントン)=共同

1月28~29日のFOMCでは、政策金利を1.50~1.75%のまま据え置いた。金融政策の現状維持は2会合連続だ。中国との貿易交渉が「第1段階の合意」に達し、米景気の先行きの不安が和らいだと判断した。

もっとも、中国で発生した新型肺炎の拡大には「世界景気の新たなリスクとして持ち上がってきた」と警戒感を示した。パウエル議長は1月末の記者会見で「中国経済は短期的な影響が避けられない」と指摘した。FOMC参加者も、供給網の混乱など世界経済全体への下押し圧力を注視する考えで一致した。

米景気については「労働市場は底堅く成長し、経済活動は緩やかに拡大している」と楽観的な見方を共有した。金融政策も「景気が予測通りに推移すれば、現在のスタンスが当面適切だろう」との考えで一致。しばらくは政策金利を据え置く考えを示した。

FRBは短期市場の金利の安定を目的に、19年10月から短期国債の買い入れを進めて市場に資金供給している。FOMC参加者の多くは「資金量が潤沢になれば、短期債の買い入れは段階的な縮小か廃止が必要だ」と強調した。パウエル議長は記者会見で「20年4~6月期には資金量が十分な水準に達する」と指摘しており、7月以降に短期債の買い入れ策を見直す可能性が高い。

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