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仏裁判所、ゴーン元会長を捜査 オマーンの不正送金疑惑

(更新)

【パリ=白石透冴】ルノー元会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告による同社での不正疑惑で、フランス当局は19日、新たに裁判所による捜査が始まると発表した。ルノーがオマーンに送金した不透明な資金などが捜査対象となっている。仏側の捜査が進んだことを意味するが、レバノンに逃亡したままの本人の刑事責任追及につながるかは不透明だ。

初期的な捜査を担当していた仏検察が、背任などの疑いで捜査を裁判所の「予審判事」に引き継ぐと明らかにした。ゴーン被告を巡る一連の疑惑でこの捜査段階に進むのは初めてで、検察が重要な事件と判断したことになる。予審判事は家宅捜索、事情聴取、通信傍受などの権限を持ち、起訴するかを判断する。

ゴーン被告がトップだった時期にルノーがオマーンの販売代理店に支払った資金が、同被告や家族側に還流していた疑いなどについて捜査を進めるもようだ。仏メディアによると、2009年以降の不正疑惑が捜査対象となっている。

東京地検特捜部がゴーン被告を逮捕した18年11月以降、ルノーは社内調査で複数の不正疑惑を把握した。同社は仏検察に疑惑を通報し、検察が捜査を進めていた。

ただ同被告は19年末、保釈条件に違反して日本から逃亡し、現在はレバノンに滞在している。20年1月のベイルートでの記者会見では仏当局が求めればフランスに来ると語っていたが、刑事罰の可能性が高まれば渡航を拒否する可能性も考えられる。

ゴーン被告を巡っては、日本でもサウジアラビアとオマーンの知人側に日産子会社の資金を流出させたとする会社法違反(特別背任)罪などで起訴されている。

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